借り換えの諸費用
2006年は、量的緩和が解除され、続いてゼロ金利政策も解除されました。
量的緩和政策とは、マネーサプライ（通貨供給量）を増やすために日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う異例の金融緩和政策です。
バブル崩壊後、短期金利を0％に抑えるためのゼロ金利政策に追加されるかたちで、5年前に金融緩和を目的に導入されました。
２００２年２月に始まった景気拡大期間がいざなぎ景気を超えたことで緩和措置が解除されたわけですが、その実感はまったくありません。
むしろ今後の金利上昇の危惧感のほうが大きいです。
金利上昇のリスクに対処する方法として住宅ローンの借り換えがあります。
住宅ローンの借り換えとは、別の住宅ローンを新しく借り入れることで、現在返済中の住宅ローンを一括返済するということです。
より低金利のものに借り換えれば、予算の削減が期待できます。
公的融資を銀行ローンに、または現在取引中の銀行から他の銀行へ換えるパターンがあります。
以前は物件の担保評価がローン残高より低いと借り換えられなかったが、最近は、担保割れが1000万円までなどと一定の範囲以内であれば借り換えが可能な銀行も増えてきています。
借り換えで得をするには、現在のローンを組んだときと同様、保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料などの諸費用がかかり、総額で60万〜80万円程度かかりますので、諸費用の金額以上に、利息の軽減効果があることが前提になります。
目安としては
1)ローンの残高が1,000万円以上
2)借り換え前後のローンの金利差が1％以上
3)返済の残りの期間が10年以上
上記の3条件をクリアしていれば、ほとんどのケースで借り換えが得になります。
